青木モリヤのリーガルリサーチ

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 ◆ごあいさつ◆
2018年6月「未来投資戦略2018」が閣議決定されました。
ここに「裁判手続等のIT化」が規定されて、来年度から現行法のもとIT化が進められ、
同時に法改正のための検討が始まります。
法律が改正されて、裁判手続が全面的に電子化するのは2022年からが目標です。
「裁判手続等のIT化」は、裁判所の内部にとどまるものではありません。
これを利用する、弁護士事務所や企業法務、一般個人までが広く影響を受け、
裁判の利便性が飛躍的に高まるはずです。
というのは、そもそもこの「裁判手続等のIT化」は、
「世界で一番企業が活動しやすい国の実現」を目標としているからです。

日本の裁判手続は、じつは現状、OECD35か国/地域中、23位(世界銀行調査2018年)。
平均をはるかに下回る後続集団に位置しています。
日本では、裁判所はお役所の最たるもので、決まりごとが多くて融通が利かないのは当然のように受け止められていますが、
すでに世界の流れはそうではありませんでした。
もっと機動性があってダイナミックな役割を果たすのが裁判所だと認識されています。
それは、裁判手続が経済の発展に大きな影響を与えることが、実証研究でも明らかになっているからです。

これから始まる「裁判手続等のIT化」を経ても日本の裁判システムが変わらなかったなら、
その向こうにあるのは、裁判所への不信、法制度への不信、ビジネス環境として選択できない国との評価、です。
これから始まる「裁判手続等のIT化」は、
法曹関係者のみならず、IT関係者、さらに広く日本国民や世界の人々に関心をもってウオッチしていただき、成功させなければいけないプロジェクトです。